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愛媛大学は、小松正幸学長のリーダーシップの下、法人化を機にこれから向かうべき方向を示す指針として、『愛媛大学憲章』を制定しています。その中で「地域にあって輝く大学」の実現に向け、大学が次代を担う若い世代を育てる教育機関であるという原点にもどり、「学生中心の大学作り」に努めると宣言しました。
「地域・環境・生命」を主題とする教育研究を重点的に推進し、先見性や独創性のある研究グループを組織的に支援することにより、世界レベルの教育研究拠点形成を目指しています。
具体的には学長裁量経費を資金的基盤に、
- 若手研究者の育成
- 萌芽的研究の発掘
- 異分野間共同プロジェクトチームの編成等を実施
- 本プログラム申請の拠点を含む先端研究センターを軸としたトップレベルの教育研究拠点の形成
を推進しています。
また、戦略的な学術研究推進を図るべく、
- 学術研究委員会の設置
- 特に若手研究者の研究活動への助言・指導を行う研究コーディネーター制度の導入を計画
- 異分野間共同プロジェクトチームの編成等を実施
- 本プログラム申請の拠点を含む先端研究センターを軸としたトップレベルの教育研究拠点の形成
など、研究の高度化と一層の飛躍に向けた取り組みをおこなっています。
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愛媛大学の先端研究・研究者養成組織は、 下記３つの先端研究センターを有しており、次々と優れた研究成果を挙げるとともに、博士課程学生や若手研究者に最高水準の教育・研究指導を行っています。
１．沿岸環境科学研究センター(CMES)(平成11年度設置)
２．地球深部ダイナミクス研究センター(平成13年度)
３．無細胞生命科学工学研究センター(平成15年度)
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これまで、先端研究センターを軸とした教育研究環境を重点的に整備してきました。法人化後、全学の運営費が減る中にあっても、センターには研究経費を重点配分し、これを継続・拡大して拠点形成を支援しています。また、平成16年度から学長裁量による「研究開発支援経費制度」を設け、萌芽的研究や拠点形成に繋がる研究を育成しており、さらに平成19年度からはその応募枠を大学院生に拡大するなど、教育研究拠点の形成基盤を強化しています。 |
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平成18年度には、沿岸環境科学研究センター(CMES)等の先端研究センターを統括する「先端研究推進支援機構」を設置し、特色ある分野で世界レベルにある先端的研究の推進・支援体制を強化しました。また、優れた研究者養成を目指した大学院再編に取り組む中で、平成19年度には、アジアの途上国から留学生を受け入れ、留学生教育の高度化を図る「アジア環境学特別コース」を理工学研究科に新設しました。 |
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教育研究環境の改善を図るため、施設・環境整備基本方針、研究整備マスタープランを策定し、施設・スペース及び設備の有効活用のための共有化やセンター化を推進しています。平成17年度には施設の再編を行い、創出したスペースを21世紀COEプログラム「沿岸環境科学研究拠点」の基盤である「生物環境試料バンク(es-BANK)」や院生の自習スペース等として整備しました。今後もこれを維持し、拠点形成を施設面からも支援していきます。 |
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先端研究センターは総人件費削減計画の対象外とするとともに、学長裁量定員を確保し、戦略的に人員を配置するなど、教育研究活動の活性化を図ってきました。特にCMESには平成16年度に教授を追加配置し、また客員教授制度等により外部人材を登用するなどして、スタッフを充実させています。平成19年度にも学長裁量により外国人研究者を特命教授として雇用し、本申請拠点に配置しています。さらに平成20年度には2つの助教ポストが措置される予定です。 |
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愛媛大学は平成14年2月に中・長期目標を設定しました。
- 「社会をリードする人材の養成」
- 「地域社会の自立と発展を支える学術の創成」
- 「地域から世界に発信する先端学術の創成」
これら3つを基本目標とし、さらに
- 「地域・環境・生命」を主題とする教育研究の特色化
- 「世界レベルの先端的研究・研究者の養成」
- 「地域から世界に発信する先端学術の創成」
に取り組むことを目標としています。 |
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さらに、平成16年度には環境学に関する研究者の文系理系を包括する全学的な教員組織「環境学ネットワーク」を立ち上げ、全学的啓蒙や学際的共同研究プロジェクトの実施など、環境学分野の研究の進展を図ってきました。平成17年度には次世代を担う優れた国際的な研究者を育てることを目的に、CMESをはじめとする３先端研究センターと複数学部が連携し、学部から独立した「スーパーサイエンス特別コース」を設置し、学士課程から大学院博士課程までの一貫教育を行っています。 |
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グローバルCOEプログラムの拠点形成に当たっては、本学の中・長期目標および21世紀COEプログラムで培われた基盤を元に、全学を挙げて教員定員を含めた学内資源の重点配分等の支援を一層強化して、教育研究体制の整備を進め、環境科学分野における世界最高水準の教育研究拠点形成を目指しています。 |
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